職務発明と知的財産国家戦略
2005/06/30 著書紹介
現代産業選書
発行 | 財団法人 経済産業調査会 |
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編著 | 日本感性工学会 知的財産部会・IP研究会 |
発行日 | 平成14年7月29日 (初版1刷) |
定価 | 本体 4,000円(税別) |
首相直属の「知的財産戦略会議」が2002年7月にとりまとめた「知的財産戦略大綱」をふまえて、知的財産国家戦略において重要な部分を占める『職務発明制度』(企業や研究所の研究者が、職務に関連して行った発明の帰属と、発明者への還元ルールを定めた制度)について、現状と問題点、訴訟事例、主要国の制度などを整理・分析するとともに基本的な考え方を示した一冊。
執筆者(50音順)
青山 紘一(日本感性工学会知的財産研究部会長・学術博士)
江尻 公機(ダイワボウ㈱理事・知的財産部長)
片桐 昌直(大阪教育大学助教授・医学博士)
木島 智子(智 特許事務所 弁理士)
辻丸 光一郎(池内・佐藤 アンド パートナーズ 弁理士)
平井 昭光(レックスウェル法律事務所所長 弁護士・弁理士)
松浦 紳一郎(トリンプ・インターナショナル・ジャパン㈱ プロダクトマネージメント部開発課長・法務課長)
溝手 智子(㈱ブルックス 知的財産部)
主な内容
♪日亜化学、日立製作所等の職務発明訴訟に関する速報
♪企業における職務発明補償・報奨制度
♪アカデミアにおける研究成果と実績補償
♪主要国の職務発明とその動向