EPC2000とロンドンアグリーメント【欧州】

ヨーロッパ出願Topics　EPC2000とロンドンagreement

2007.12.13にEPC2000 ※１（EPC条約の改正条約）が
続いて
2008.5.1に「ロンドンアグリーメント」※２が
それぞれ発効されました！

※１：何故EPC2008では無くEPC2000かというと
内容自体は、2000年の外交会議で採択済だったためだそうです。
※２：EPCの一部の国による特別取り決め。

これらによって、様々な大改革がされましたが
例えば、次のようなものが挙げられます。

①日本語によるEP出願が可能となった（注：2ヶ月後に翻訳必要）。

②いわゆる「拡大された先願の地位」（日本で言う29条の2）が
EPCの指定国の区別なく適用されることとなった。
（注：従来は、審査対象の出願が指定した国と
問題となる先願後公開EP出願の
指定国が一致している国でのみ
先行技術に先願の地位があった）

③第二医薬用途特許について
「化合物」としての表現が可能に。
（Use of X for …　→　Ｘ for use for …等でもＯＫに）

④出願後に、優先権主張の追加・変更補正
が可能となった（注：優先日から16ヶ月以内）。

⑤優先権の基礎となる日本出願の翻訳文は、原則不要。

⑥ＥＰ特許成立後でも
EPO（EP特許庁）への一括手続で
claimの訂正（減縮・取消のみ）が可能に。
（従来は、成立後は
EP特許（全体）への異議申立に対する防御以外は、
各国毎にする必要があった）

⑦EP出願の、登録関連費用が、大幅に削減できる可能性が。

今回は、このうち、
ロンドンアグリーメントによる⑦
について簡単にお知らせします。

従来は・・・・

ヨーロッパに出願する際には、
それぞれの国毎に出願することも可能ですが
大体は、（PCT出願等を介して）
ヨーロッパを１つの指定国と見立てて出願
するケースが多いと思います。

そして、この
ヨーロッパを１つの国と見立てて出願
する際のメリットとして
英語にさえ翻訳すれば、EPOで一括審査され、
審査段階では、色々な国の言語に訳する必要が無い
という事が挙げられました。

しかし、このメリットも、審査段階までの話で
最終的には、特許付与後の一定期間内に
各国語に翻訳する必要がありました。

そして、この翻訳負担が、ヨーロッパで特許を取得する際の
主な費用負担となっていました。
費用対効果の考慮の結果
せっかくEP特許として成立したのに
泣く泣く、ある国での権利化を諦める・・・・
というような事も、ありました。

翻訳負担に苦しむ・・・・の図

EPC全体の競争力強化のため
EPの外からも利用し易い特許制度
とする必要が議論されていました。

今回
（2008.5.1～特許付与が公表されるEP特許が対象）
ロンドンアグリーメントに加盟している国 ※３
については、特許付与後も
原則、翻訳（全訳）が不要になりました（除：claim）。

※３：2008.2現在で13カ国
（クロアチア，デンマーク，フランス，ドイツ，アイスランド，
ラトビア，リヒテンシュタイン，ルクセンブルク，モナコ，
オランダ，スロベニア，スイス，イギリス）

EP以外の出願人にとっては
経費負担の大幅な節減に！！！

あれれ？軽くなった！！

但し、逆に
特許になる前の費用負担は
増える可能性
が出てきましたので、ご注意下さい。

下記の日程で
ヨーロッパ出願時（PCTでは、EP移行時）に支払う
（超過）claim料金が値上げされますので
ヨーロッパに移行する前に
claimを妥当な数に補正
することを検討すべきでしょう。

2008.4.1以降：クレーム数１５を超える毎に、200ユーロ／claimの追加料金
2009.4.1以降：クレーム数５０を超える毎に、500ユーロ／claimの追加料金

～　注意　～

上記の規定には、
それぞれ、例外もあり、また
適用時期，経過措置等も色々
ケース分けされております。

詳しいことは、別途御確認下さい。